動画制作に使える補助金・助成金｜対象になる費用とならない費用

動画制作の費用に補助金を使えるか調べると、「動画なら何でも対象」「制作費の3分の2が戻る」といった説明を見かけることがあります。しかし実際の審査では、動画を作る目的、経費の区分、発注・支払いの時期、成果物の証拠が確認されます。

対象になりやすいのは、販路開拓や新商品・新サービスの告知、地域振興など、制度の目的と動画の役割が一致しているケースです。一方、会社案内だけの映像、採択前に発注した制作費、汎用性の高い機材の購入費、根拠を説明できない社内作業費は、対象外または減額になりやすい項目です。

この記事では、動画制作に使える可能性がある補助金・助成金の探し方から、外注費・機材費・編集ソフト・出演料・旅費の判定、申請から入金までの流れ、実績報告に必要な証憑までを整理します。制度名や金額は2026年8月21日時点の公式情報をもとにしていますが、申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

補助金と助成金はどう違う？動画制作では補助金を先に探す

日常会話では「補助金」と「助成金」が混同されますが、制度の仕組みは同じではありません。一般に、補助金は事業計画を審査して採択される制度が多く、助成金は一定の要件を満たせば受給できる制度が多い傾向があります。名称だけで対象可否を判断せず、制度の目的と公募要領を確認してください。

区分	主な目的	動画制作との関係
補助金	販路開拓、新事業、設備投資、地域振興など	商品・サービスのPR動画や、新事業に必要な動画制作が対象経費に含まれることがある
助成金	雇用、職業訓練、研究、文化活動など	雇用関係の助成金は、通常の広告動画制作費を直接支援する制度ではないことが多い
自治体の補助・助成	地域産業、観光、企業PR、映像作品の誘致など	所在地、撮影場所、公開方法、発注先の地域などの条件が付く

「動画制作 助成金」で検索しても、動画を作る事業者が実際に見るべき制度は、販路開拓を支援する補助金や自治体のPR動画制作補助であることがあります。まずは動画で何を達成するのかを決め、その目的に合う制度を探すと候補を絞りやすくなります。

動画制作に使える可能性がある主な制度

動画制作に関係しやすい制度を、用途の違いが分かるように整理します。補助率や上限額が大きい制度ほど、対象事業や申請者の要件も細かくなります。金額だけで比較しないことが大切です。

制度	向いている動画	対象・条件の考え方	確認した情報
小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠	商品・サービスの販路開拓用動画、ウェブ掲載用動画	広報費またはウェブサイト関連費など、経営計画に基づく販路開拓として説明する。広報費・ウェブサイト関連費だけの申請は不可で、経費区分ごとの上限もある	第20回は補助率2/3、通常枠の上限50万円。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時予定
デジタル化・AI導入補助金2026 旧IT導入補助金	動画制作そのものではなく、販売・業務管理・顧客対応などのDXに付随するIT導入	事前登録されたITツールの導入が中心。一般的な動画制作費や、動画編集ソフトを買うだけの申請には向きにくい	中小企業庁は2026年度から旧IT導入補助金の名称変更を案内
自治体の企業PR動画制作補助	地域の中小企業が作る製品・サービス紹介、ウェブ公開用PR動画	所在地、納税、公開先、委託契約、申請時期などの条件を満たす必要がある	荒川区は2026年度、制作経費の1/2・上限10万円。2027年2月26日まで受付予定
映像作品制作支援	映画、ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションなど	企業の販促動画ではなく、広く一般公開される作品が中心。撮影地域や県内事業者への支出などの条件が付く	群馬県は補助率1/2、上限2,000万円・下限500万円等。一般的なPR動画とは対象が異なる
新事業進出補助金	新たな製品・サービスの立ち上げに必要な広告動画	既存事業の会社PRではなく、新市場・高付加価値事業との関係を説明する。公募回ごとの要領を確認する	公式資料ページでは公募終了の案内があるため、常時申請できる制度として扱わない

制度の最新情報は、本文末の公式リンクから確認できます。特に自治体制度は、同じ名称でも年度ごとに受付期間や対象経費が変わります。所在地だけでなく、動画を公開する場所、撮影場所、制作会社の所在地が条件になる場合もあります。

最初に決める3つ：動画の目的・対象者・公開方法

補助金の申請書で「動画を作りたい」とだけ書いても、事業との因果関係が伝わりません。次の3項目を先に決め、動画制作費を事業計画の一部として説明できる状態にします。

決めること	記入例	申請書で説明すること
動画の目的	新サービスを新規顧客へ知らせる	現状の課題と、動画が必要な理由
対象者	初めてサービスを知る地域の事業者	どの顧客層の獲得を目指すか
公開方法	自社サイト、商品ページ、SNS、広告媒体	どこで、いつ公開し、どの行動につなげるか

例えば「会社紹介動画を作る」ではなく、「新しく始める法人向けサービスの利用手順と導入メリットを動画で説明し、商品ページへの訪問につなげる」と書くほうが、動画と販路開拓のつながりが明確になります。会社の沿革や代表者の紹介が中心で、商品・サービスの特徴が伝わらない映像は、制度によっては単なる会社PRやイメージ映像として対象外になります。

動画の構成や制作条件を決めるときは、SNS動画制作の費用相場で費用項目を分解し、補助対象にしたい項目と自己負担にする項目を分けておくと見積もりを比較しやすくなります。

動画制作費の対象・条件付き対象・対象外の目安

次の表は一般的な判定の考え方です。最終判断は制度の公募要領と事務局の回答が優先されます。特に「制作会社に一括発注する場合」と「自社で機材を買って制作する場合」では、同じ動画でも経費区分が変わります。

費用	目安	確認するポイント
制作会社への外注費	対象になりやすい	商品・サービスの販路開拓など、対象事業に直接必要か。契約・発注・納品・支払いが事業期間内か
企画・構成・台本	条件付き対象	動画制作の一部として外注するのか、申請代行や経営コンサルティング費なのかを分ける
カメラ・照明・録音機材の購入	対象外になりやすい	広報費として計上できるとは考えない。機械装置等費に該当するか、汎用性や事業との直接性を制度別に確認する
機材のレンタル・リース	条件付き対象	撮影場所・制作地域・対象作品などの条件が合うか。レンタル期間と補助事業期間をそろえる
動画編集ソフト・クラウド	対象外になりやすい	デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールが前提。動画制作目的だけで対象になるとは限らない
出演者・ナレーター費	条件付き対象	外注する動画の制作費に含まれるか、対象事業に必要か。肖像・利用期間・広告利用の範囲も契約する
ロケ地使用料	条件付き対象	映像作品や地域制度では対象になることがある。販路開拓用の広報費で認められるかは個別確認が必要
撮影の交通費・宿泊費	条件付き対象	計画に記載した出張か、必要最小限か、制度の旅費基準に合うか。通常営業の交通費とは分ける
BGM・効果音・素材購入費	条件付き対象	制作会社への委託費に含めるか、別購入にするか。広告利用や二次利用のライセンスを保存する
社内人件費	対象外になりやすい	多くの販路開拓系制度では自社の通常業務費として扱われる。映像作品支援など、直接制作人件費を認める制度は算定根拠が必要
インターネット広告・SNS広告の配信費	制度により異なる	持続化補助金の現行公募要領では広報費の例に含まれるが、自治体制度では制作費だけを対象とする場合がある
撮影時の飲食・ケータリング	対象外になりやすい	一般の販路開拓系制度では対象外になりやすい。映像作品向け制度では上限付きで認める例がある

外注費は「動画一式」ではなく内訳を分ける

制作会社から「動画制作一式」とだけ書かれた見積書を受け取ると、どの費用が補助対象なのか説明しづらくなります。少なくとも、企画、撮影、出演、編集、ナレーション、音源・素材、ロケ、交通費、納品形式、修正回数の内訳を確認してください。

補助金用に不自然な内訳を作るのではなく、実際の作業と金額の対応が分かる見積書にします。対象外の費用を含めて申請額を大きく見せると、減額や不交付だけでなく、実績報告時の説明負担も増えます。

持続化補助金で特に注意したい上限

小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2です。インボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せもありますが、動画制作費を含めれば上限まで自動的に使えるわけではありません。

現行要領では、広報費とウェブサイト関連費は、いずれも補助金交付申請額の上限が30万円で、どちらも単独での申請はできません。商品・サービスの宣伝動画は、掲載先や用途に応じて広報費またはウェブサイト関連費で整理します。制作費と広告配信費を同じ費目に入れられるとは限らないため、申請前に事務局へ確認してください。

ここは「動画制作費50万円なら、50万円の3分の2が戻る」と単純計算しないことが重要です。補助率、制度全体の上限、経費区分ごとの上限、対象外経費のうち、最も厳しい条件で実際の補助額が決まります。

申請書に動画制作の必要性を書く5つの要素

審査で見られるのは、動画の見栄えだけではありません。動画が事業のどの課題を解決し、誰の行動を変えるために必要なのかを、次の順番で書きます。

1. 現状の課題：新商品を説明する情報が文字だけで、初回顧客に特徴が伝わりにくいなど、現在の問題を具体化する。
2. 対象顧客：新規顧客、地域の来店客、法人の担当者など、動画を届けたい相手を決める。
3. 動画の役割：使い方、導入手順、利用シーン、製品の違いなど、動画でなければ伝えにくい情報を示す。
4. 公開・導線：自社サイト、商品ページ、SNS、広告など、どこに公開し、次に何をしてもらうかを書く。
5. 確認方法：動画の公開、ページ訪問、問い合わせ、商談など、計画に対する効果を確認する方法を決める。

「再生回数が伸びる」「売上が必ず増える」といった結果を断定する必要はありません。実現したい事業上の変化と、その変化を確認する指標を、無理のない範囲で説明します。申請書の内容と、納品した動画・公開ページ・実績報告の内容が一致していることが重要です。

弱い書き方	説明しやすい書き方
会社の魅力を伝える動画を作る	新サービスの対象者、利用手順、問い合わせ先を紹介し、商品ページから相談につなげる
SNSで動画を配信して認知を高める	地域の新規顧客向けに、製品の利用場面を短尺で公開し、予約ページへの導線を設ける
プロの機材を購入して高品質にする	制度の対象事業に必要な制作方法と、その費用・利用範囲・管理方法を明示する

申請から補助金の入金までの流れ

補助金は、先に制作してから領収書を出せば戻ってくる仕組みではありません。制度によって順番は異なりますが、次の流れを基本に考えます。

段階	やること	注意点
1. 制度を選ぶ	公募要領、対象者、対象経費、受付期間を確認する	制度名が似ていても、動画の用途や地域条件が違う
2. 計画・見積を作る	動画の目的、公開方法、制作内訳、スケジュールを決める	申請後に内容を大きく変えない。必要なら事務局へ先に相談する
3. 申請・審査	電子申請、商工会・商工会議所への相談、必要書類の提出を行う	GビズIDや事業支援計画書が必要な制度がある
4. 採択・交付決定	採択後に見積等を提出し、交付決定通知を受け取る	採択通知だけで発注開始と判断しない。交付決定日を確認する
5. 制作・支払い	交付決定後に契約・発注し、期間内に納品・検収・支払いを完了する	計画外の追加費用や、期間外の支払いは対象外になり得る
6. 実績報告	成果物、請求書、支払記録、公開画面などを提出する	動画が完成しているだけでなく、公開や事業実施が確認できる状態にする
7. 額の確定・請求・入金	補助対象額の確定後、補助金を請求する	補助金は後払い。制作費の全額を先に用意する必要がある

「採択」と「交付決定」は同じではありません。採択後に、詳細な見積書や経費の妥当性を確認してから交付決定となる制度があります。制作会社との契約を急がず、交付決定通知書に記載された開始日を確認してから進めてください。

実績報告で困らない証憑管理

申請時から、補助対象事業専用のフォルダと一覧表を作ります。動画案件は、制作データだけでなく、公開・権利・支払いの情報も必要です。

• 採択通知書、交付決定通知書、公募要領の該当ページ
• 仕様書、見積書、相見積書、発注書、契約書
• 撮影・編集・出演・音源・素材・広告配信の作業内訳
• 納品書、検収記録、完成動画、納品データの一覧
• 請求書、銀行振込記録、クレジットカード利用明細と引き落とし記録
• 公開したページや広告のURL、掲載期間、画面キャプチャ
• 出演許諾、肖像利用許諾、音源・素材のライセンス、二次利用条件
• 補助事業と通常業務を分けた会計帳簿、経費の按分根拠

現行の持続化補助金では、1件あたり50万円（税込）を超える発注について、原則として2者以上から見積を取るルールがあります。制度によって金額や例外は異なるため、見積を取る段階で最新要領を確認してください。

共用のカメラ、車両、サーバー、編集環境などを使う場合は、補助事業に使った期間や割合を説明できるようにします。根拠が曖昧な「動画制作に半分使った」という按分は避け、利用記録、作業時間、案件別の使用日数など、第三者が追える基準を残します。

不採択・減額・対象外になりやすい5つの理由

1. 動画の目的が会社PRで止まっている

商品・サービスの販路開拓を支援する制度で、沿革や社内風景だけを紹介する動画を申請すると、対象事業との関係が弱くなります。誰に何を売るための動画なのか、動画を見た人の次の行動は何かを具体化します。

2. 交付決定前に契約・発注・支払いをしている

「申請したので制作を始めてよい」「採択されたので契約してよい」とは限りません。交付決定前に制作会社へ発注した費用は対象外になる可能性が高く、取り消しが難しい場合もあります。納期がある案件ほど、申請前にスケジュールの余白を確保します。

3. 対象外の機材・ソフト・社内作業を混ぜている

動画を作るために必要でも、制度の対象経費とは限りません。カメラ、パソコン、編集ソフト、社内人件費、保管サーバーなどは、外注費に含める場合と自社購入する場合で扱いが変わります。費用の名称ではなく、経費区分と用途で確認します。

4. 申請内容と完成物が違う

申請時は新サービスの紹介だったのに、実績報告では別商品の会社案内を納品した、という状態は危険です。動画のタイトル、対象者、訴求、公開先、納品本数、配信期間を申請書と照合し、変更が必要なら先に事務局へ相談します。

5. 証憑がつながっていない

見積書はあるが発注日が分からない、請求書はあるが振込記録がない、完成動画はあるが公開が確認できない、といった状態では実績報告が止まります。見積から支払い・成果物まで、1つの経費番号や案件名で紐づけて保存してください。

制作会社へ相談する前のチェックリスト

補助金を使う可能性がある場合、制作会社へ最初に次の情報を渡すと、対象経費と自己負担を分けた見積もりを作りやすくなります。

項目	決めておく内容
制度	制度名、公募回、申請状況、交付決定の見込み、事務局への相談状況
動画の目的	販路開拓、新サービスの告知、地域PR、作品制作など
対象者と公開先	顧客層、商品ページ、ウェブサイト、SNS、広告、展示会など
納品物	本編、短尺版、縦型版、字幕あり・なし、サムネイル、元データ
制作条件	撮影日数、出演者、ロケ地、ナレーション、音源、素材、修正回数
権利条件	利用媒体、期間、地域、広告利用、二次利用、出演者や音源の許諾
証憑	見積、契約、納品、検収、請求、振込、公開画面の提出可否

見積もりの比較では、金額だけでなく、補助対象にしたい工程が含まれているか、対象外になりそうな費用が明示されているかを見ます。制作会社の選び方や見積書の確認項目は、動画制作会社の選び方にも整理しています。

よくある質問

Q1. 動画制作に使える補助金はどれですか？

A. 販路開拓用のPR動画なら小規模事業者持続化補助金や自治体の企業PR動画制作補助、新商品・新サービスに伴う動画なら新事業系の補助金、映画や広く公開する映像作品なら文化・地域振興系の制度が候補になります。所在地、事業規模、動画の目的、公開方法によって変わるため、制度名だけで決めないでください。

Q2. カメラや照明を買う費用も対象になりますか？

A. 動画制作に使うからといって、広報費として対象になるわけではありません。汎用性の高い機材は対象外になりやすく、機械装置等費として認められるかも制度ごとに異なります。購入前に、機材名、用途、所有者、利用期間を示して事務局へ確認するのが安全です。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

A. 制度の対象者に個人事業主が含まれる場合は申請できます。小規模事業者持続化補助金のように、業種ごとの従業員数、開業状況、納税、過去の採択状況などを確認する制度もあります。自治体制度では所在地や住民税・法人都民税の納付状況が条件になることもあります。

Q4. 申請前に制作会社と契約してもよいですか？

A. 制度によって扱いは異なりますが、補助対象経費については、交付決定前の契約・発注・支払いを対象外とする制度が多いです。相談や見積取得と、正式な発注・契約は分けてください。採択通知を受け取っただけで開始せず、交付決定日を確認します。

Q5. 補助金が入金されるまで、制作費を全額払う必要がありますか？

A. 多くの補助金は後払いです。交付決定後に自社で制作費を支払い、納品・実績報告・額の確定・請求を経て入金されます。補助率が高くても、自己負担分と一時的な立替資金が必要です。入金時期は制度や事務局の審査状況で変わります。

まとめ｜補助金は「動画の費用」ではなく「事業に必要な経費」として考える

動画制作に使える補助金・助成金を探すときは、制度名や補助率から始めるのではなく、次の順番で確認します。

1. 動画の目的を販路開拓、新事業、地域PR、作品制作のどれかに整理する
2. 対象者、公開先、動画を見た後の行動を決める
3. 公募要領で対象経費、経費区分ごとの上限、申請期間を確認する
4. 企画・撮影・編集・権利・広告配信・機材を見積書で分ける
5. 交付決定後に発注し、納品・支払い・公開・実績報告まで証拠を残す

制度の条件に合わせるために動画の内容を無理に変えるのではなく、先に事業上の目的を決め、その目的に必要な制作範囲を見積もるのが安全です。補助金を使わない部分も含めた総額と、後払いまでの資金計画を確認してから制作を始めてください。

動画制作の内製・外注の違いや実質コストを比較したい場合は、動画制作は内製と外注どちらが安いかも参考にしてください。補助金の対象可否とは別に、誰がどの工程を担うかを決める材料になります。