動画制作会社の選び方｜見積もりで必ず確認すべき7項目

3社から見積もりを取った。A社は80万円、B社は110万円、C社は125万円。さて、どれを選ぶか——。

この時点で価格を並べて比較しているなら、その比較はほぼ確実に間違っています。理由は単純で、3社が見積もっている「作業の範囲」が最初からバラバラだからです。同じ「3分の会社紹介動画」という依頼でも、撮影が半日か1日か、修正が全体2回か工程ごと2回か、著作権が譲渡か利用許諾かで、成果物も最終支払額もまったく別物になります。

この記事では、見積書を7つの項目に分解して同じ土俵に載せる方法を扱います。費用の相場そのものはSNS動画制作の費用相場｜内訳と安く抑える現実的な方法に譲り、ここでは「その金額が何を含んでいるのか」を見抜く側に集中します。

「安い見積もり」で省かれているものは、見積書に書かれていない

動画制作費は、制作会社が公表している実績ベースでは1本30万〜200万円あたりが中心帯です。ある制作会社が公開した240案件のデータでは中央値63万円、半数が40万〜120万円に収まっていました。一方で撮影を簡略化した短尺なら30万円未満、キャスト・スタジオ・CGを使えば200万円を超えます。

この幅の広さが意味するのは、「動画1本の適正価格」という数字は存在しないということです。存在するのは「この条件ならこの金額」という対応関係だけで、条件を固定しない限り価格は比較対象になりません。

費用の大枠は、企画・構成が15〜25%、撮影が20〜40%、編集が30〜50%、諸経費が10〜20%というのが公開されている目安です。重要なのは比率そのものではなく、安い見積もりはこのどこかを削って成立しているという事実のほうです。そして削られた工程は見積書に現れません。書かれていないものは読めないので、こちらから項目を指定して聞くしかありません。

比較の前に、発注条件を1枚にそろえる

「3分程度の会社紹介動画をお願いします」だけでは、各社が勝手に別の前提を置きます。最低限、次の項目を書いた簡易依頼書を作って全社に同じものを渡してください。これだけで見積もりの精度と比較可能性が大きく変わります。

項目	記載例
目的・ターゲット	商談前のサービス理解促進／従業員300名以上の情報システム担当者
視聴後にとってほしい行動	資料請求または無料相談
想定媒体	サービスサイト、YouTube、展示会、営業資料
完成尺・本数	本編3分1本、30秒短縮版1本
表現	社員インタビュー＋サービス画面＋モーショングラフィックス
撮影条件	東京本社、1日以内
修正	構成2回、初稿2回、最終調整1回を希望
納品	MP4／1920×1080／字幕あり・なし
権利	Web・SNS・広告・展示会・営業で期限なく使用したい
予算・納期	複数プラン希望／発注後8週間

とくに「権利」の行を書かずに見積もりを取る発注者が非常に多いのですが、ここが後から一番揉めます。詳しくは後述します。

見積もりで必ず確認すべき7項目

ここからが本題です。受け取った見積書を、次の7つに分解してください。「一式」と書かれている行があれば、それは分解されるのを待っている行です。

① 企画・構成｜どこまでが「企画」に入るのか

確認すること：ヒアリング、競合調査、ターゲット整理、コンセプト設計、シナリオ、構成案、絵コンテ、KPI設計のうち、どこまでが含まれるか。「企画費」と「ディレクション費」が別建てか。企画案は何案出るか。

質問例：「企画案は何案いただけますか」「構成確定後の変更は追加料金ですか」「配信設計やKPIまで提案いただけますか」

公開されている料金例では企画・構成費は5万〜30万円、プロデューサー費・ディレクター費もそれぞれ5万〜30万円程度です。企画費が無料または極端に安い場合、それ自体が問題とは限りませんが、テンプレートを使うのか、台本は発注側が用意する前提なのか、受注後に別途ディレクション費が立つのかは必ず確認してください。

動画の成果は撮影機材ではなく「誰に、何を、どの順番で伝えるか」で決まります。企画が曖昧なまま撮影に入ると、完成後にメッセージ不足が判明し、再撮影か全面編集という最も高い修正が発生します。

② 撮影｜「撮影1日」の中身を数字にする

確認すること：撮影日数と拘束時間、カメラ台数、カメラマン・音声・照明・アシスタントの人数、機材、ロケハン、設営・撤収時間。

質問例：「撮影時間を超過した場合の単価は」「移動・設営時間も拘束時間に含まれますか」「音声と照明は専任ですか」「雨天予備日の扱いは」

「撮影1日」と書かれていても、8時間拘束なのか半日なのか、移動を含むのかで実質はまるで違います。後から加算されやすいのは、撮影延長・追加拠点・追加インタビュー・休日深夜対応・駐車場・機材運搬です。拘束時間、延長単価、拠点数、撮影対象者数を見積書に明記してもらってください。

なお、カメラの機種名で品質を判断するのは危険です。企業動画の仕上がりを左右するのは、照明・音声・背景処理・インタビュー進行のほうです。

③ 編集・音響｜「編集費」ほど会社差が大きい項目はない

確認すること：カット編集、テロップ量、字幕、図解、モーショングラフィックス、CG、色補正、BGM、効果音、ナレーション、MA（整音）の範囲。

質問例：「字幕は全編ですか、要点のみですか」「オリジナル図解は何点ですか」「色補正は全カットですか」「ナレーターの再収録条件は」

編集費の公開目安は5万〜50万円、アニメーション用グラフィックは1分あたり10万円前後、MAは1日10万円程度。費用を決めるのは完成尺ではなく、素材量と演出密度です。30秒広告の見積もりが3分の会社紹介動画より高くなることは普通にあります（商品CG、全カット合成、複数サイズ展開が入るため）。

「参考動画と同じクオリティで」という伝え方は避けてください。参考動画のどの要素を再現したいのかを、テロップ・色・テンポ・CG・音・カメラワークに分解して伝えると、見積もりの精度が一段上がります。

④ 出演者・素材・第三者ライセンス｜「Web利用可」はどこまでか

確認すること：俳優・モデル・ナレーター・社員出演者・エキストラ、スタジオ、施設使用、写真／映像素材、フォント、音楽の費用と利用条件。

質問例：「出演料の使用期間と媒体は」「Web広告への利用は含まれますか」「海外配信できますか」「契約更新時の料金は」「社員の出演同意書は誰が取得しますか」

ここは金額よりも条件が問題になる項目です。動画の著作権を取得しても、出演者・音楽など第三者の権利によって利用範囲が制限されます。「Web利用可」が自社サイトのみを指すのか、YouTube・SNS・広告配信・代理店サイトまで含むのかで、翌年の打ち手が変わります。

音楽もそうです。JASRAC管理楽曲を企業・商品の広告目的動画で使う場合は、通常の動画投稿とは別に広告目的複製等の手続きや権利者指定額が必要になることがあります。「投稿では使えたのに広告に回した瞬間に使えない」は現実によく起きます。

社員が出演する場合も「社内だから自由」とは考えず、利用目的・媒体・期間・退職後の扱いを含む出演同意を取っておくのが安全です。

⑤ 修正｜「修正2回まで」は条件ではなく、条件の入り口

確認すること：無料修正回数が工程ごとか案件全体か、修正の定義、修正期限、追加単価、再撮影やナレーション再収録の扱い。

質問例：「修正回数は工程ごとですか、案件全体ですか」「複数担当者のコメントを1回に集約すれば1回扱いですか」「構成確定後の商品名変更はいくらですか」「再撮影になる条件は何ですか」

修正費には統一相場がありません。軽微な差し替えを数千円で受ける編集サービスもあれば、企業案件では作業時間ベースで再見積もりになります（編集技術者1人1日6万円という公開例もあります）。「1回いくら」より、作業単価と範囲を聞くほうが実用的です。工程別には次のように決めておくと揉めません。

工程	標準的な設定例
企画・構成	2案提示、選定案への修正2回
台本・絵コンテ	修正2回
編集初稿	修正2回
最終稿	誤字・音量・色などの軽微な調整1回
構成確定後の全面変更	別途見積もり
発注者都合の再撮影	別途見積もり
制作会社の明らかな仕様不適合	回数に含めず無償是正

そして、修正回数が膨らむ原因の多くは制作会社ではなく発注側の承認設計です。営業・法務・経営陣が順番に確認すれば、それだけで6回になります。窓口を1人に決め、コメントをタイムコード付きで集約し、構成段階で関係部署の承認を取る。これで2回に収まります。

⑥ 納品物と著作権｜制作費を払っても著作権は移らない

確認すること：完成動画の本数・尺・縦横比・解像度・コーデック、字幕あり／なし版、サムネイル、撮影素材と編集プロジェクトデータの納品有無、著作権の帰属、二次利用、実績掲載の可否。

質問例：「縦型と正方形は別料金ですか」「撮影素材と編集データは納品されますか」「著作権法27条・28条の権利を含みますか」「制作実績として公開されますか」

7項目の中で、最も誤解が多いのがここです。文化庁の契約マニュアルでは、制作を依頼した側が著作権を取得するには契約上の個別合意が必要とされています。お金を払ったから権利が自社に来る、ということにはなりません。

さらに、全部譲渡を受ける場合でも「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む」と明記しないと、これらの権利は譲渡対象ではないと推定されます。27条・28条は翻案（改変）と二次的著作物の利用に関する権利です。つまりこの一文がないと、本編3分を15秒に切り出す・縦型化する・字幕を足すといった加工の根拠が弱くなります。著作者人格権は譲渡できないため、必要に応じて不行使条項を別に置きます。

元データの扱いにも相場がありません。撮影素材や編集データは納品対象外とする会社、制作費の20〜50%を追加とする会社、著作権譲渡を20万円の定額とする会社、最初から制作費に譲渡対価を含める会社が混在しています。共通相場がないからこそ、見積書への明記が不可欠です。

ただし、発注者に有利な権利移転を無条件で要求すればよいという話でもありません。中小企業庁は、知的財産の価値を適切に評価し、第三者権利侵害の責任などを受注側へ一律に転嫁しない考え方を示しています。完成動画／未使用素材／制作会社の既存ノウハウ・テンプレートは分けて協議するのが妥当です。

⑦ スケジュール・進行体制・支払い｜「納期2か月」に自社の確認時間は入っているか

確認すること：着手日、企画提出、撮影日、初稿、修正期限、最終納品日、発注者側の確認期限、担当者、着手金と残金、検収、キャンセル・延期・特急の条件。

質問例：「誰が主担当ですか」「担当者不在時の代替体制は」「当社の確認が遅れた場合、納期はどうなりますか」「撮影延期・中止の料金は」

「納期2か月」とだけ書かれた工程表は危険です。発注者の確認にかかる時間が含まれているのか、遅れたときに納品日が自動延長されるのかが決まっていないと、展示会や採用公開の当日に間に合いません。「発注者確認は各2営業日、超過分だけ納期を延長」と工程表に書いておくのが実務的な解です。制作期間そのものの目安は広告動画の制作期間はどれくらいかかるかを参照してください。

キャンセル料は「常に総額100%」ではなく、発注前／企画着手後／撮影手配後／撮影後の段階別に設定してもらいます。支払条件も、請求締日・検収完了日・振込手数料まで確認しておきます。

3社比較は「含まれないもの」の欄を作ると一瞬で決まる

7項目に分解したら、横並びの表にします。ポイントは総額の行ではなく、「見積もりに含まれないもの」の行を必ず作ることです。

比較項目	A社	B社	C社
総額	80万円	110万円	125万円
企画・設計	簡易構成のみ	競合調査あり	KPI・配信設計あり
撮影	1台・半日	2台・1日	2台・1日
編集	基本テロップ	図解5点	図解・モーション込み
修正	全体2回	工程別2回	工程別2回＋最終調整
短尺版	なし	1本	3本
著作権	利用許諾	財産権譲渡	財産権譲渡
元データ	納品なし	撮影素材のみ	要相談
向いているケース	価格重視	バランス型	広告展開重視

この表で見ると、A社の80万円は「短尺版なし・利用許諾のみ・元データなし」の80万円です。あとから短尺版3本と広告利用の許諾を追加すれば、C社を上回ることは十分あり得ます。比較すべきは初期見積額ではなく、実質コストです。

実質コスト ＝ 初期見積額 ＋ 追加修正・追加撮影 ＋ 二次利用・権利更新 ＋ 別形式・短尺版 ＋ 社内対応工数

最後の「社内対応工数」を忘れないでください。企画を発注側が全部書く前提の安い見積もりは、担当者の時間という形で支払っているだけです。

実績の見方｜「制作実績500社」を数字のまま受け取らない

ポートフォリオは映像美ではなく、自社と近い目的・業種・予算・媒体での実績があるかで見ます。採用動画が目的なら採用、BtoBなら無形商材の説明、Web広告なら媒体別クリエイティブの経験です。

また「実績500社」「満足度No.1」といった表示は、対象期間・案件の定義・調査主体・母数まで確認します。消費者庁は、No.1表示について第三者調査であっても広告主が根拠を確認する責任を負うとしています。「その数字の母数と期間を教えてください」と聞くこと自体が、相手の誠実さを測る質問になります。あわせて、事例でどの範囲を担当したのかも確認してください。代理店案件で編集のみを担当した動画を、企画から手がけたように見せている会社は珍しくありません。

見積もり確認チェックリスト

社内資料にそのまま貼れるよう、7項目を確認事項に落としました。相見積もりの各社について、この順で潰していってください。

最終的な選定は、総額ではなく次のような配点で見ると社内説明もしやすくなります。目的・ターゲットへの理解20点／企画・構成の提案力20点／同用途の実績15点／見積もりの透明性15点／進行体制と納期の確実性10点／修正・追加費用の明確さ10点／著作権・二次利用条件10点。価格の欄がないことに注目してください。価格は、この7軸が同点だったときにだけ意味を持つ指標です。

参考：pitattoの場合

ここまで「見積書を分解しろ」と書いてきたので、自社の見積もりがどうなっているかも開示しておきます。

pitattoはオリジナル楽曲付きの広告動画を75,000円（税込）〜、最短7日納品で制作しています。7項目に当てはめると、こうなります。

項目	pitattoの場合
① 企画・構成	ヒアリングと構成設計を含む。素材や写真の用意は基本的に不要（サービスサイトのURLとヒアリングシートのみ）
② 撮影	工程として持たない。撮影費・機材費・ロケ費・交通費が発生しない
③ 編集・音響	映像編集と完全オリジナル楽曲の制作を含む。歌とビジュアルを0.1秒単位で同期させる設計
④ 出演者・素材	キャスティング費なし。楽曲・映像とも商用ライセンスが自社内で完結
⑤ 修正	映像のテキスト・カット順・尺・色味・テロップを2回まで無料。ただし音源の修正工程は設けていない
⑥ 納品物・権利	MP4納品。楽曲・映像ともに商用利用の権利処理済み
⑦ 進行・納期	最短7日。工程数が少ないぶん、確認の往復も少ない

この価格が成立している理由は品質を落としているからではなく、費用の内訳で最も重い「撮影」と「キャスティング」を工程ごと持たないからです。7項目のうち②と④が構造的に消えるため、見積書に「一式」で隠れる余地がそもそもありません。

下は実際に制作した広告動画です。実写素材に編集とオリジナル楽曲を掛け合わせたハイブリッドの例で、素材の持つ信頼感と、歌による感情訴求を両立させています。

ハイブリッド

不動産の案件で配信した別のクリエイティブでは CTR 10.04% / CPC ¥18 を記録しました。特定アカウントでの実績であり集計条件が業界平均と揃っていないため「平均の何倍」という読み方はできませんが、そのお客様からは「曲が頭に残っていて来店した」という声をいただいています。

向かないケースも書いておきます。実在の店舗・スタッフ・現場の作業風景そのものを見せることが訴求の核になる場合や、経営者本人のメッセージを一次情報として伝えたい場合は、撮影を持つ制作会社のほうが目的に合います。使い分けの基準はAI動画 vs 実写｜使い分けの判断基準で整理しています。

逆に相性がいいのは、広告クリエイティブとして複数本を回したいケースです。動画広告は1本作って終わりではなく、反応が落ちたら差し替える運用が前提になります（動画広告のクリエイティブ疲弊とは？差し替え頻度の判断基準）。撮影を伴う制作は1本あたりの単価も納期も重いため、差し替えの周期に制作が追いつかないという構造的な問題が起きます。撮影日程の再調整なしに派生版を作れることは、運用上そのまま速度になります。

まとめ｜比較すべきは価格ではなく、条件の解像度

見積もりで最も重要なのは、最安値を探すことではありません。目的達成に必要な作業と権利を漏れなく確保し、不要な工程には費用をかけないことです。やることは3つです。

1つ目は、条件を1枚にそろえてから見積もりを取ること。目的・尺・本数・媒体・修正・権利を書いた依頼書を全社に同じものを渡す。ここを飛ばすと、以降の比較はすべて無意味になります。

2つ目は、「一式」を7項目に分解すること。企画／撮影／編集・音響／出演者・素材／修正／納品物・著作権／進行・支払い。分解して初めて、価格差の理由が見えます。

3つ目は、権利と追加費用を書面にすること。とくに著作権の27条・28条、二次利用の媒体・期間・地域、元データの納品可否、追加作業の承認手順。ここは口頭確認では残りません。

そして、見積もりを分解する過程そのものが制作会社の見極めになります。「一式」を分解してほしいと伝えたときに、すぐに内訳を出せる会社と、渋る会社がはっきり分かれます。その反応は、発注後の進行にほぼそのまま現れます。

お手元に他社の見積書があるなら、この7項目で「含まれているもの／いないもの」に並べ替えてみてください。同じ条件での見積もりが必要でしたら、目的・想定媒体・希望納期の3点だけお知らせいただければご案内します。