動画制作に使える補助金・助成金｜使えるかの確かめ方と対象費用

動画を作るなら、補助金で費用の一部をまかなえないか。調べると「動画なら何でも対象」「制作費の3分の2が戻る」といった説明も見かけますが、実際はそう単純ではありません。

使える可能性はあります。ただし決め手は「動画かどうか」ではなく、何のための動画か、どの種類の費用か、いつ発注・支払いをするか、完成と支払いを書類で示せるかです。販路開拓や新商品・新サービスの告知、地域振興のように、制度の目的と動画の役割が合っていれば候補になります。

以下、自社で使えそうかの確かめ方、候補になる制度、いくら戻るか、対象になりやすい費用の順に見ていきます。申請書の書き方などの細かい話は後半にまとめました。制度名や金額は2026年8月21日時点の公式情報なので、申請前に最新の公募要領（制度ごとの募集のルールを書いた資料）を確認してください。

とくに気をつけたいのが発注の時期です。補助金は、審査に通ったあとの「交付決定」（補助金を出すことが正式に決まる手続き）を受けてから使い始めるのが原則です。

補助金を使う場合、交付決定の前に発注してしまうと対象外になります。発注のタイミングを含めた外注全体の進め方は動画制作の外注ガイド｜流れ・準備するもの・注意点で確認してください。

まず、自社で使えそうかを確かめる

制度を探す前に、次の4つを確かめてください。「難しい例」に当てはまるものが多いなら、補助金を前提にせず、制作そのものの予算で考えるほうが安全です。

確かめること	使えそうな例	難しい例
動画の目的	新商品・新サービスを新しいお客様に知らせる。地域の魅力を発信する	会社の沿革や社内の様子を紹介するだけ。雰囲気だけのイメージ映像
発注の時期	交付決定を待ってから契約・発注できる	すでに発注した。交付決定を待てない納期がある
お金の順番	制作費をいったん全額支払える	補助金が入ってから支払うつもりでいる
申請できる会社か	所在地や事業の規模が、制度の対象者に当てはまる	制度の地域や規模の条件から外れる

当てはまるか迷うときは、制度の事務局や、地域の商工会・商工会議所に相談できます。申請の手続きの中で、商工会・商工会議所に相談する制度もあります。

動画制作に使える可能性がある主な制度

動画制作に関係しやすい制度です。補助率や上限額が大きい制度ほど、対象の事業や申請できる会社の条件も細かくなるため、金額だけで比べないでください。

制度	向いている動画	2026年8月21日時点で確認した内容
小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠	商品・サービスの販路開拓のための動画、ウェブに載せる動画	第20回は補助率2/3、通常枠の上限50万円。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時の予定
デジタル化・AI導入補助金2026 旧IT導入補助金	動画制作そのものではなく、販売・業務管理・顧客対応などのデジタル化に付随するもの	中小企業庁が、2026年度から旧IT導入補助金の名称を変えたと案内
自治体の企業PR動画制作補助	地域の中小企業が作る、製品・サービス紹介やウェブ公開用のPR動画	荒川区は2026年度、制作経費の1/2・上限10万円。2027年2月26日まで受付予定
映像作品制作支援	映画、ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションなど	群馬県は補助率1/2、上限2,000万円・下限500万円等。一般的なPR動画とは対象が違う
新事業進出補助金	新しい製品・サービスの立ち上げに必要な広告動画	公式の資料ページに公募終了の案内がある。いつでも申請できる制度としては扱わない

• デジタル化・AI導入補助金：事前に登録されたITツールの導入が中心で、動画制作費や編集ソフトを買うだけの申請には向きにくい制度です
• 自治体の制度：所在地、納税、公開先、委託契約、申請時期などの条件があり、年度ごとに変わります。撮影場所や制作会社の所在地が条件になることもあります
• 映像作品の支援・新事業進出補助金：前者は広く公開される作品が中心で、企業の販促動画とは目的が違います。後者は既存事業の会社PRではなく、新しい事業とのつながりを説明する制度です

最新の情報は、本文末の公式リンクから確認できます。

「助成金」より、まず補助金を探す

一般に、補助金は事業計画を審査して選ばれる制度が多く、助成金は決められた条件を満たせば受け取れる制度が多い傾向があります。雇用や職業訓練などの助成金は、通常の広告動画の制作費を直接支える制度ではないことが多いです。「動画制作 助成金」で探している方も、実際に見るべきなのは、販路開拓を支える補助金や、自治体のPR動画制作の補助であることがあります。

いくら戻るかは「上限」と「後払い」で決まる

小規模事業者持続化補助金の第20回公募を例にします。経営計画にもとづく販路開拓として申請する制度です。

• 補助率は3分の2、通常枠の上限は50万円：インボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せもありますが、動画の費用を含めれば上限まで使えるわけではありません
• 動画の費用が入る枠にも上限がある：現行の要領では、広報費とウェブサイト関連費は、どちらも補助金交付申請額の上限が30万円です。どちらも、その費用だけでの申請はできません
• 広告を出す費用を同じ枠に入れられるとは限らない：制作費と広告の配信費の扱いは、申請前に事務局へ確認してください

「動画の制作費が50万円なら、その3分の2が戻る」と単純に計算しないでください。補助率、制度全体の上限、費用の種類ごとの上限、対象外の費用のうち、いちばん厳しい条件で実際の補助額が決まります。

もう一点は後払いであることです。制作費はいったん全額を自社で支払い、完了の報告と金額の確定を経てから入金されます。補助率が高くても、自己負担分と、入金までの立て替え資金が必要です。

対象になりやすい費用・なりにくい費用

一般的な判断の目安です。最終的な判断は、制度の公募要領と事務局の回答が優先されます。同じ動画でも、制作会社にまとめて頼むか、自社で機材を買って作るかで、費用の種類が変わります。

費用	目安	確認するポイント
制作会社への外注費	対象になりやすい	対象の事業に直接必要か。契約・発注・納品・支払いが事業期間内か
企画・構成・台本	条件付きで対象	動画制作の一部として頼むのか、申請の代行や経営コンサルティングの費用なのかを分ける
カメラ・照明・録音機材の購入	対象外になりやすい	動画の費用（広報費）としては考えない。機械装置等費にあたるか、ほかの用途にも使えるかを制度ごとに確認する
機材のレンタル・リース	条件付きで対象	撮影場所・制作地域・対象作品などの条件に合うか。レンタル期間を事業期間にそろえる
動画編集ソフト・クラウド	対象外になりやすい	デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールが前提。動画制作が目的なだけでは対象とは限らない
出演者・ナレーターの費用	条件付きで対象	外注する制作費に含まれるか。映してよい範囲・期間・広告での利用も契約する
ロケ地の使用料	条件付きで対象	映像作品や地域の制度では対象になることがある。販路開拓の広報費で認められるかは個別に確認する
撮影の交通費・宿泊費	条件付きで対象	計画に書いた出張か、制度の旅費の基準に合うか。普段の営業の交通費とは分ける
BGM・効果音・素材の購入費	条件付きで対象	制作会社への委託費に含めるか、別に買うか。広告での利用や二次利用の範囲が分かるライセンスを保存する
社員の人件費	対象外になりやすい	販路開拓の制度の多くでは、通常の業務の費用として扱われる。認める制度でも計算の根拠が必要
ネット広告・SNS広告の配信費	制度により異なる	持続化補助金の現行の要領では広報費の例に含まれる。自治体の制度では制作費だけが対象のことがある
撮影時の飲食・ケータリング	対象外になりやすい	映像作品向けの制度では上限付きで認める例がある

見積もりは「動画制作一式」ではなく内訳で出してもらう

「動画制作一式」とだけ書かれた見積書では、どの費用が補助の対象か説明しにくくなります。企画、撮影、出演、編集、ナレーション、音楽・素材、ロケ、交通費、納品の形、修正回数の内訳を確認してください。不自然な内訳を作る必要はなく、実際の作業と金額の対応が分かれば十分です。対象外の費用を含めて申請額を大きく見せると、減額や不交付につながります。

費用の項目ごとの相場はSNS動画制作の費用相場で見られます。補助の対象にしたい項目と、自己負担にする項目を先に分けておくと、見積もりを比べやすくなります。

業種別：申請を考える前に整理しておくこと

pitattoへのご相談が多い2つの業種を例にします。どちらも、対象になるかどうかは公募要領と事務局の判断によります。

エステ・サロン・美容

• 「店の雰囲気」ではなく「誰に何を知らせるか」で説明する：店内の様子を流すだけの映像は、会社PRやイメージ映像と見なされやすくなります。新メニューを初めてのお客様に知らせ、予約ページにつなげる、というように目的と次の行動を書けるかを確かめます
• 公開する場所を先に決める：自社サイト、予約ページ、SNS、広告のどこに出すかで、申請書に書く内容と、残す書類（公開した画面など）が決まります

食品・EC・D2C

• 新商品の告知か、今ある商品の宣伝かを分ける：新しい商品・サービスの立ち上げに伴う動画なら、新事業向けの補助金も候補になります。公募の時期は公式ページで確認してください。今ある商品なら、販路開拓として説明できるかを考えます
• 商品ページへのつながりを書く：動画を見た人に商品ページを開いてもらう、という流れを書けると、動画と販路開拓の関係が伝わりやすくなります
• 広告の配信費まで補助に含めたいか：ネット広告の配信費の扱いは制度によって違い、制作費だけが対象の制度もあります。配信費は自己負担で計画しておくと、あとで資金が足りなくなるのを防げます

美容・食品とも、広告の表現には業種ごとのルールがあります。申請書でも動画でも効果を言い切らず、表現の最終確認は広告を出す側で行う前提で進めてください。

申請から入金までの流れ

制度によって順番は違いますが、基本は次の流れです。

段階	やること	注意点
1. 制度を選ぶ	公募要領で、対象者・対象の費用・受付期間を確認する	名前が似ていても、動画の用途や地域の条件が違う
2. 計画と見積もり	動画の目的、公開方法、制作の内訳、スケジュールを決める	申請後に内容を大きく変えない。必要なら先に事務局へ相談する
3. 申請・審査	電子申請、商工会・商工会議所への相談、必要書類の提出	GビズID（行政の電子申請に使うアカウント）などが必要な制度がある
4. 採択・交付決定	採択後に見積書などを出し、交付決定の通知を受け取る	採択の知らせだけで発注しない。交付決定日を確認する
5. 制作・支払い	交付決定後に契約・発注し、期間内に納品・検収・支払いを終える	計画外の追加費用や、期間外の支払いは対象外になり得る
6. 実績報告	完成した動画、請求書、支払いの記録、公開した画面などを出す	完成だけでなく、公開や事業の実施が確認できる状態にする
7. 確定・請求・入金	補助の対象額が確定したあと、補助金を請求する	後払い。制作費の全額を先に用意する

「採択」と「交付決定」は同じではありません。採択のあとに見積書や費用の妥当性を確認してから、交付決定となる制度があります。契約は、交付決定の通知書に書かれた開始日を確認してからにしてください。納期が決まっている案件ほど、申請の前にスケジュールの余裕をとっておく必要があります。

詳しく知りたい方向け：申請書の書き方と残しておく書類

ここからは、申請の準備を実際に進める方向けです。

申請書に動画の必要性を書く5つの要素

動画が事業のどの課題を解決し、誰の行動を変えるために必要なのかを、次の順番で書きます。

1. 今の課題：新商品の説明が文字だけで、初めてのお客様に特徴が伝わりにくい、など
2. 届けたい相手：新しいお客様、地域の来店客、法人の担当者など
3. 動画の役割：使い方、利用する場面、製品の違いなど、動画でなければ伝えにくいこと
4. 公開先と次の行動：どこに公開し、見た人に次に何をしてもらうか
5. 確認の方法：公開、ページへの訪問、問い合わせ、商談など、計画どおりか確かめる方法

「売上が必ず増える」といった結果を言い切る必要はありません。実現したい変化と、それを確かめる数字を無理のない範囲で書き、申請書と完成した動画・公開したページの内容をそろえます。

弱い書き方	説明しやすい書き方
会社の魅力を伝える動画を作る	新サービスの対象者、利用の手順、問い合わせ先を紹介し、商品ページから相談につなげる
SNSで動画を配信して認知を高める	地域の新しいお客様向けに、製品の利用場面を短い動画で公開し、予約ページへの導線を設ける
プロの機材を買って高品質にする	対象の事業に必要な作り方と、その費用・使う範囲・管理の方法を示す

完了後の報告のために残しておく書類

申請のときから、補助の対象になる事業専用のフォルダと一覧表を作ります。動画の案件では、制作データだけでなく、公開・権利・支払いの記録も必要です。

• 採択通知書、交付決定通知書、公募要領の該当ページ
• 仕様書、見積書、相見積書、発注書、契約書
• 撮影・編集・出演・音源・素材・広告配信の作業内訳
• 納品書、検収記録、完成動画、納品データの一覧
• 請求書、銀行振込の記録、クレジットカードの利用明細と引き落としの記録
• 公開したページや広告のURL、掲載期間、画面キャプチャ
• 出演の許諾、肖像の利用許諾、音源・素材のライセンス、二次利用の条件
• 補助の対象事業と通常業務を分けた会計帳簿、費用を分けた根拠

現行の持続化補助金では、1件あたり50万円（税込）を超える発注について、原則として2者以上から見積もりを取るルールがあります。制度によって金額や例外は違うため、見積もりを取る段階で最新の要領を確認してください。

共用のカメラや車両、編集の環境などを使う場合は、補助の対象事業に使った期間や割合を、利用記録や作業時間など第三者が追える形で残します。

不採択・減額・対象外になりやすい5つの理由

• 動画の目的が会社PRで止まっている：沿革や社内風景だけの動画は、販路開拓との関係が弱くなります
• 交付決定の前に契約・発注・支払いをしている：対象外になる可能性が高く、取り消しが難しい場合もあります
• 対象外の機材・ソフト・社内作業を混ぜている：外注費に含める場合と自社で買う場合で扱いが変わります。費用の名前ではなく、種類と用途で確かめます
• 申請内容と完成した動画が違う：申請では新サービスの紹介だったのに、別商品の会社案内を納品した、という状態は危険です。変える必要があれば、先に事務局へ相談します
• 書類がつながっていない：発注日が分からない、振込の記録がない、公開が確認できない、といった状態では報告が止まります。見積もりから支払い・完成物まで、1つの案件名で紐づけて保存します

制作会社へ相談するときに伝えること

補助金を使う可能性があるなら、制作会社に最初に次のことを伝えると、補助の対象と自己負担を分けた見積もりを作ってもらいやすくなります。

項目	伝える内容
制度	制度名、公募の回、申請の状況、交付決定の見込み、事務局への相談状況
動画の目的	販路開拓、新サービスの告知、地域PR、作品制作など
相手と公開先	お客様の層、商品ページ、SNS、広告、展示会など
作るもの	本編・短い版・縦長の版などの本数、撮影や出演者の有無、修正回数
使っていい範囲	使う媒体、期間、地域、広告での利用、二次利用、出演者や音楽の許諾
書類	見積、契約、納品、検収、請求、振込、公開画面を出してもらえるか

見積もりを比べるときは、金額だけでなく、補助の対象にしたい作業が含まれているか、対象外になりそうな費用がはっきり書かれているかを見ます。制作会社の選び方と見積書の確認項目は、動画制作会社の選び方にまとめています。

参考：pitattoの場合

pitattoはオリジナル楽曲付きの広告動画を75,000円（税込）〜、最短7日納品で制作しています。補助金を検討している方に関係しそうな点は次のとおりです。

• 撮影をしないので、撮影・機材・出演者・ロケ・交通の費用が別に出てこない：上の表で判断が分かれるとした費用のうち、撮影に関わるものが発生しません。素材の用意も不要で、サービスサイトのURLとヒアリングシートの記入だけでご依頼いただけます
• 音楽はオリジナルで制作：楽曲・映像とも、商用で使うためのライセンスが完結しています
• 映像の修正は2回まで無料：映像内の文字、カットの順番、長さ、色味、字幕を直せます。音源の修正工程は設けていないため、制作に入る前のヒアリングで方向性を固めます
• 最短7日で納品：補助金では、事業期間内に納品と支払いを終える必要があります。交付決定の日と事業期間が分かった段階で、納期をご相談ください

pitattoへの制作費が補助の対象になるかどうかは、ほかの制作会社と同じく、公募要領と事務局の判断によります。補助金を使う予定があるなら、交付決定までは相談と見積もりにとどめてください。

下の動画は、実写の素材に編集とオリジナル楽曲を組み合わせた制作例です。手元に写真や動画がある場合は、それを生かして作ることもできます。これは補助金の採択事例ではありません。申請する場合は、制作会社の見積もりの内訳、完成した動画、納品・公開の記録を1つの案件としてまとめて管理してください。

ハイブリッド

向かないケースもあります。実際の店舗やスタッフ、施術や調理の様子そのものを見せることが一番の売りになる場合は、撮影をする制作会社のほうが目的に合います。また、映画やドラマなど映像作品向けの支援制度は、企業の広告動画とは対象が違います。発注先の所在地が条件になっている制度では、依頼先が条件に合うかを先に確認してください。

よくある質問

Q1. うちの会社でも、動画制作に補助金を使えますか？

A. 使える可能性はあります。商品・サービスの販路開拓のための動画なら、小規模事業者持続化補助金や自治体のPR動画制作の補助が候補です。新商品・新サービスに伴う動画なら新事業向けの補助金、映画や広く公開する映像作品なら文化・地域振興の制度が候補になります。所在地、事業の規模、動画の目的、公開の方法で変わるため、制度名だけで決めないでください。

Q2. 補助金を使うと、制作費はいくら安くなりますか？

A. 補助率だけでは決まりません。持続化補助金の第20回公募は、補助率3分の2・通常枠の上限50万円です（2026年8月21日時点）。ただし、動画の費用が入る広報費・ウェブサイト関連費は、どちらも補助金交付申請額の上限が30万円で、対象外の費用も差し引かれます。「制作費の3分の2が戻る」と考えず、公募要領で上限を確かめてください。

Q3. カメラや照明を買う費用も対象になりますか？

A. 動画制作に使うからといって、広報費として対象になるわけではありません。ほかの用途にも使える機材は対象外になりやすく、扱いは制度ごとに違います。買う前に、機材名、用途、所有者、使う期間を示して事務局へ確認するのが安全です。

Q4. 個人事業主でも申請できますか？

A. 制度の対象者に個人事業主が含まれていれば申請できます。小規模事業者持続化補助金のように、業種ごとの従業員数、開業の状況、納税、過去の採択の状況などを確かめる制度もあります。自治体の制度では、所在地や住民税・法人都民税の納付状況が条件になることもあります。

Q5. 申請前に制作会社と契約してもよいですか？

A. 制度によって扱いは違いますが、補助の対象になる費用は、交付決定前の契約・発注・支払いを対象外とする制度が多いです。相談や見積もりと、正式な発注・契約は分けてください。採択の知らせを受け取っただけで始めず、交付決定日を確認します。

Q6. 補助金が入るまで、制作費を全額払う必要がありますか？

A. 多くの補助金は後払いです。交付決定のあとに自社で制作費を支払い、納品・完了の報告・金額の確定・請求を経て入金されます。入金の時期は、制度や事務局の審査状況で変わります。

まとめ：補助金は「動画の費用」ではなく「事業に必要な費用」として考える

動画制作に使える補助金・助成金は、制度名や補助率から探すより、次の順番で確かめるほうが早く判断できます。

1. 動画の目的を、販路開拓、新事業、地域PR、作品制作のどれかに整理する
2. 届けたい相手、公開先、動画を見たあとにしてほしいことを決める
3. 公募要領で、対象の費用、費用の種類ごとの上限、申請期間を確認する
4. 企画・撮影・編集・権利・広告配信・機材を、見積書で分けてもらう
5. 交付決定のあとに発注し、納品・支払い・公開・報告まで記録を残す

制度の条件に合わせて動画の内容を無理に変えるより、先に事業の目的を決め、その目的に必要な制作の範囲を見積もるほうが安全です。補助金を使わない部分も含めた総額と、入金までの資金繰りを確認してから制作を始めてください。

誰がどの作業を担うかを決めたい場合は、動画制作は内製と外注どちらが安いかも参考にしてください。補助金の対象になるかとは別に、社内で作るか外に頼むかを決める材料になります。